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公開日:2026年3月19日
更新日:2026年3月19日
「USCPA(米国公認会計士)の資格試験の難易度は高い?」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
USCPAの合格率は日本の公認会計士よりも高いですが、会計知識と同時に英語力も求められるため、しっかり準備する必要があります。
本記事では、USCPAの受験要件や試験科目、難易度、合格に必要な勉強時間、受験料などを解説。また、USCPA求人の年収額や転職までのステップも紹介するので参考にしてください。
USCPA(米国公認会計士)の資格とは、アメリカの各州の会計士委員会が認定する公認会計士資格です。
「USCPA」は「United States Certified Public Accountant」を略した呼称です。USCPAの資格を取得することで、アメリカにおける会計関連の専門職として最高水準の能力があることを示せます。
USCPAはアメリカの資格でありながら国際的な認知度が高く、日本を含む世界各地で受験が可能です。
将来的にアメリカの企業や外資系企業・グローバル企業などで会計士として活躍したい人は、USCPAの取得を目指しましょう。
アメリカに移住して働きたいとお考えの方は、「アメリカで働くにはどのような方法がある?就職の手順や役立つ資格を紹介」の記事もご覧ください。
USCPA(米国公認会計士)の資格を取得することによって、キャリアの選択肢が広がります。特にグローバルに活躍したい人にとって、多くのメリットが得られます。
ここでは、USCPAの資格を取得するメリットを紹介します。
USCPAの資格を取得する大きなメリットは、海外での転職活動に活かせることです。
USCPAはアメリカで公認会計士として働く際に役立ちます。公認会計士としての能力やビジネスレベルの英語力が十分にあることを証明できます。
また、USCPAは他国と相互承認協定(MRA)を結んでいるため、アメリカ以外の外国で会計業務を行う場合にもアピールできる資格になります。2026年3月10日時点において相互承認協定を締結しているのは、南アフリカ・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・アイルランド・メキシコにある公認会計士協会です。
アメリカ企業への転職を検討している方は、「アメリカで働くのに必要な就労ビザは?取得の手順と申請時の注意点も解説」の記事もご覧ください。
USCPAの資格を取得できれば、年収を上げられる可能性があります。
USCPAを持っていると、アメリカの監査法人や会計事務所、税理士法人、コンサルティングファーム、金融機関、事業会社などへの就職が有利になります。高い能力を示すことができれば、日本で会計士として働いていたときよりも高額な年収でオファーを受けられるでしょう。
また、日本国内の外資系企業やグローバル企業においても、給与アップや資格手当につながります。
好条件の求人で採用されるためには、転職活動において効果的にアピールすることが大切です。
アメリカで転職活動をして年収アップを目指している方は、「アメリカの履歴書の項目・書き方や例文を紹介!日本との違いも解説」の記事もご覧ください。
USCPAの資格取得を目指して勉強をする過程で、公認会計士に求められる知識を包括的に学ぶことが可能です。
USCPAの試験範囲は財務会計のほか、管理会計、監査や証明業務、税務、ビジネス分析、コンプライアンスなど多岐にわたります。これらを体系的に学ぶことで、単なる経理担当者ではなく、経営層に対して数字の観点から助言ができるプロフェッショナルとしての視座を身に付けられます。
USCPA(米国公認会計士)の資格が活かせる求人は、高年収が期待できます。
アメリカの求人専門の転職・就職エージェントの「Leverages Career U.S.」の求人情報を参考に、USCPAを活かせる求人の年収額を以下の表にまとめました。
| 仕事内容 | 年収額 | 日本円換算の年収額 (2026年3月10時点の為替レート) | 勤務地 |
| タックスマネージャー | 13万ドル~18万ドル | 約2,044万~2,830万円 | 南カリフォルニア州 |
| 監査マネージャー | 13万ドル~16万ドル | 約2044万~2,516万円 | 南カリフォルニア州 |
| 税務マネージャー | 10万ドル~15万ドル | 約1,572万~2,358万円 | ニューヨーク州 |
| 会計マネージャー | 10万ドル~15万ドル | 約1,572万~2,358万円 | ニューヨーク州 |
| セールスマネージャー | 10万ドル~12万ドル | 約1,572万~1,887万円 | ニューヨーク州 |
| シニア監査人 | 7万5000ドル~12万ドル | 約1,179万~1,887万円 | (リモート勤務) |
| シニア会計士 | 7万ドル~12万ドル | 約1,101万~1,887万円 | 南カリフォルニア州 |
| シニアHRスペシャリスト | 6万5000ドル~9万ドル | 約1,022万~1,415万円 | ニューヨーク州 |
| 税務スペシャリスト | 6万ドル~8万ドル | 約943万~1,258万円 | (リモート勤務) |
| 会計士 | 6万4000ドル~7万9000ドル | 約1,006万~1,242万円 | ワシントン州 |
| 経理・財務マネージャー | 6万ドル~6万2000ドル | 約943万~975万円 | テキサス州 |
USCPAの資格が活かせる求人の年収額の目安は、6万ドルから18万ドルです。日本円に換算すると年収約943万円から2,830万円で、高水準の年収額だといえます(2026年3月10時点の為替レートです)。
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USCPA(米国公認会計士)の受験資格を得るためには、定められた要件を満たす必要があります。
USCPAの受験資格は州ごとに異なるため、公認会計士として働きたい州の公認会計士協会のサイトで要件を確認しましょう。
USCPAの受験資格は、多くのケースにおいて学士号以上の学位や120単位の大学単位などが必要です。
アメリカ以外の国の大学を卒業している場合、取得した学位・単位が「アメリカの大学の学士号と同等である」という認定を受ける必要があります。
日本の大学を卒業している場合、会計単位が不足しているケースが大半です。その場合は、USCPA向けの予備校が提携しているアメリカの大学で不足単位を取得するのが一般的です。
そのほか、州によってはSSN(社会保障番号)やITIN(個人用納税者番号)の提示が求められたり、犯罪歴調査が実施されたりします。
USCPA(米国公認会計士)資格の試験は、3つの必須科目と3つの中から1つを選択する科目、計4科目に合格する必要があります。
USCPAの試験はコンピュータベースの形式で行われ、すべて英語で実施されます。会計知識だけでなく、ビジネス英語やIT、法務など、広範な経営知識が問われます。
USCPAの試験時間は1科目あたり4時間と長くなるため、それぞれの試験科目は別日に受験するのが一般的です。科目合格の有効期限までに、計4科目すべての合格を目指しましょう。
なお2024年の規則改正から、科目合格の有効期限は30ヶ月間が推奨されています。ただし州によって異なる場合もあるため、対象の州のルールを事前に確認しましょう。
USCPA試験の必須科目(Core sections)は、以下の3科目すべてです。
「FAR」の分野は、企業会計の基礎から応用までを対象としています。FARは全科目の基礎となるため、最初に学習を始める受験生が多いです。
「AUD」は監査手続きや職業倫理、「REG」はアメリカの連邦税法やビジネス法などに関する知識が試されます。
USCPAの試験は「テストレット」と呼ばれる単位で構成されており、出題形式には多肢選択式問題とタスクベースシミュレーションが含まれます。
USCPA試験の選択科目(Discipline sections)は、以下の3科目のなかから1つを選んで受験します。
選択式の専門試験のセクションは、自身の得意分野や将来アメリカでどのようなキャリアを歩みたいかに合わせて選択しましょう。
「ISC」の分野では、情報システム監査およびデータガバナンス、サイバーセキュリティ対策などのIT知識が試されます。「TCP」は、税務コンプライアンスや税務・財務計画に重きを置いたテストです。「BAR」のリース会計や収益認識における高次概念、州政府・地方自治体の会計、財務諸表のデータ分析などを網羅しています。
必須科目の試験と同様、テストレットの単位で構成され、多肢選択式問題とタスクベースシミュレーションで出題されます。
ここでは、USCPA(米国公認会計士)の資格試験の難易度や必要となる勉強時間を紹介します。
USCPAは容易に合格できる試験ではないため、しっかり準備をして受験に臨みましょう。
USCPAの各科目に合格するためには、75点以上のスコアを獲得する必要があります。
合計スコアは、加重スコアリング形式で多肢選択式問題とタスクベースシミュレーションの問題を評価して算出します。
また、USCPAの試験の各科目における2024年と2025年のおおよその合格率は、下記のとおりです。
| 科目 | 2024年の合格率 | 2025年の合格率 |
| FAR(必須科目) | 約40% | 約42% |
| AUD(必須科目) | 約45% | 約48% |
| REG(必須科目) | 約63% | 約63% |
| ISC(選択科目) | 約58% | 約68% |
| TCP(選択科目) | 約74% | 約78% |
| BAR(選択科目) | 約38% | 約42% |
2025年度におけるUSCPAの3つの必須科目の平均合格率は、およそ50%です。
最終合格率が1桁台になる年もある日本の公認会計士と比べると、アメリカのUSCPAの試験の難易度は低めだといえます。
ただしUSCPAの試験はすべて英語であるため、会計知識に加えて高い英語力が必要です。
USCPAの資格取得に必要な勉強時間の目安は、1,000時間〜1,500時間程度です。
社会人として働きながらUSCPAの試験合格を目指す場合、平日に1.5〜2時間・休日に5〜7時間の勉強時間を確保できると仮定すると、合格までに約1年〜1年半かかることになります。
USCPAの合格に近づくために、公式サイトで提供されているCPA試験のブループリントやサンプルテストなども活用しましょう。
USCPA(米国公認会計士)の資格取得にかかる費用の総額の目安は、約107万円~165万円です。
USCPAの資格は高年収を目指す際の「投資」としての側面が強く、取得までには相応の費用がかかります。
ここでは、USCPAの資格取得にかかる受験料やその他費用の詳細を解説します。
(情報や為替レートは2026年3月11日時点のものです)
USCPAの試験を日本で受験する場合にかかる費用の合計の目安額は、約47万円~55万円です(※1科目ずつ申し込みを行い、計4科目を不合格にならずに合格できた場合)。
USCPAの試験を受けるときには、科目ごとの受験料・出願料・教育評価申請料・アメリカ国外受験の手数料がかかります。料金は州ごとに差があるため、正確な費用については受験する州の情報を確認しましょう。
USCPAの試験の受験料は、1科目あたり約260ドルです。日本円で約4万円かかります。必須科目の3つと選択科目の1つの試験を受験する場合、合計の受験料は約16万円です。
日本人が比較的取得を目指しやすいアラスカ州・ニューヨーク州・モンタナ州・ワシントン州・グアムにおいて、受験料は1科目あたり262.64ドルです。
試験日程通知には有効期限があり、受験料は基本的に返金されません。そのため、USCPAの試験の準備が整ってから申し込みを行いましょう。
USCPAの試験の出願料は、約100ドル~200ドルです。日本円で約1万5千円~3万円かかります。
日本人が比較的取得を目指しやすいアラスカ州・ニューヨーク州・モンタナ州・ワシントン州・グアムにおいて、出願料は96ドル~116ドルです。
USCPAの試験の出願料は、複数の科目をまとめて出願することで節約できます。
ただし、有効期限内に受験できなかった場合、返金されずかえって損をするおそれがあります。無理のないスケジュールでUSCPAの受験に挑戦しましょう。
USCPAの試験の教育評価申請料とは、管轄区域でのUSCPA試験の受験資格の要件を満たしているかを評価してもらう際にかかる料金です。金額は州によって大きく変動します。
USCPAの受験にあたって日本人に人気があるアラスカ州・ニューヨーク州・モンタナ州・ワシントン州・グアムにおいて、教育評価申請料は96ドル~146ドルです。日本円で約1万5千円~2万3千円かかります。
アメリカ以外にあるテストセンターでUSCPAの試験を受験する場合、追加の事務手数料が発生します。
日本でUSCPAの試験を受験するときにかかる事務手数料は、1科目あたり390ドルです。日本円で6万ほどかかります。必須科目の3つと選択科目の1つの試験を受験する場合、追加の事務手数料の合計は約24万円です。
USCPAの資格を取得するためには、学歴の国際評価・認定費用や不足単位の取得費用、予備校の受講料などのコストもかかります。
これらにかかる費用の総額の目安は、約60万円~110万円です。
アメリカ以外の国の大学で単位を取っている場合、学歴の国際評価・認定をする必要があります。
学歴の国際評価・認定の費用は約250ドルで、日本円に換算すると約4万円です。
日本の大学を出ているだけでは多くの州の要件において単位数を満たせていないため、予備校等で不足している単位を取得することになります。
USCPA受験のための不足単位取得にかかる費用は、1単位あたり数千円~1.5万円です。単位要件は州ごとに異なりますが、合計でおよそ15万円~25万円ほどかかる見込みになります。
予備校によっては、不足単位の取得をUSCPA受講コースに含んでパック料金として提供しているケースもあります。
USCPAの試験対策には、多くの人が予備校を利用しています。
USCPAの学習にかかる予備校の受講料は、約40万円~80万円です。
USCPAの予備校の講座受講には、割引キャンペーンや給付金が適用される場合があるので、都度最新情報をチェックしましょう。
「USCPA(米国公認会計士)はやめとけ」「取得しても意味がない」という声を耳にすることがあるかもしれません。
一部でネガティブな意見が挙がるのは、主にUSCPA取得のハードルの高さが原因です。中途半端な覚悟でUSCPAの資格取得に挑戦すると、失敗して後悔するおそれがあります。
ここでは、USCPAはやめとけと言われる理由について解説します。
USCPAの試験に合格するために必要とされる勉強時間の目安は、およそ1,000時間〜1,500時間です。
1,000時間を超える勉強時間は、プライベートの多くを犠牲にします。特に社会人は仕事をしながら試験勉強に取り組むことになるため、強い気持ちがないと途中で挫折してしまうリスクが高いです。
USCPAの資格取得を目指すのならば、勉強を継続させる計画性と根気強さが求められます。
USCPA試験の受験には、高額な費用がかかります。4科目をすべて一発合格して順調にUSCPA資格を取得できたケースにおいても、100万円以上の投資が必要です。
また、試験に不合格になってしまった場合は、数十万単位で追加費用がかかります。
USCPAの資格を活かして転職活動を成功させることができれば大幅な年収アップにつながり、費やした投資額に見合うリターンを得られるでしょう。
しかし受験に失敗し続けてUSCPAの資格を取得できずじまいになれば、100万円以上の費用が無駄になってしまいます。USCPAの資格取得を目指す場合は、「絶対に合格する」という強い意志と余裕のある貯蓄が必須です。
アメリカの平均年収は、日本よりも高い傾向があります。アメリカへの転職でどれくらい稼げるようになるのか知りたい方は、「アメリカの平均年収の推移や中央値を紹介!日本との差や支出事情も解説」の記事をご覧ください。
USCPA(米国公認会計士)の資格取得から転職までの基本的な手順は下記のとおりです。
USCPAの試験合格、そしてアメリカでの就職までの具体的な道のりを確認しましょう。
まずは自分がどの州でUSCPAの試験を受験するべきかを決めるために、受験資格の要件を確認します。
USCPA試験は全米統一ですが、出願条件は州ごとに異なります。「4年制大学の学位」や「会計・ビジネス科目の単位数」が細かく規定されているので、自分の学歴と取得単位数が要件を満たしているかを確認しましょう。
成績証明書や単位修得証明書を取り寄せて、不足している単位が何単位あるかを正確に把握することが、資格取得の計画を立てる第一歩となります。
USCPAは試験範囲が膨大なうえ、英語での専門用語や独特の出題形式に慣れる必要があります。
独学でのUSCPA合格は不可能ではありません。しかし、最新の傾向に対応した試験対策や複雑な出願手続きのサポート、不足単位を効率的に取得できる制度などがあることを考慮すると、USCPAの講座を開講している予備校の利用が推奨されます。
教材費や受講料、単位取得費などの費用はかかりますが、アメリカでの早期キャリア形成を目指すのであれば、予備校の利用はコストパフォーマンスの高い投資といえます。
USCPAのテストに向けて、試験勉強を始めます。
予備校に通う場合は、カリキュラムに沿ってUSCPAの試験勉強を進めましょう。
独学や通信講座を利用してUSCPAの試験勉強を行う場合は、「平日は仕事前後の2〜3時間」、「休日は5〜8時間」といった形で生活リズムのなかに勉強を組み込んで習慣化するのがおすすめです。
USCPAのテストは英語で実施されるため、英語の長文読解に慣れつつ、何度も問題を解くことが大切です。実践形式の問題を繰り返し解くことで、解法のパターンを体に染み込ませます。
また、学習時間は1,000時間以上の長丁場になるため、モチベーション維持の工夫も重要です。
試験対策が十分にできたら、受験したい州の公式サイトからUSCPA試験の出願を行います。
まずは、学歴の国際評価サービスを利用して受験資格の要件を満たしていることを証明します。審査に通過すると評価レポートが作成されるので、レポートの有効期限内に試験を受けられるスケジュールで出願をしましょう。
どのタイミングでどの科目を受験するか、学習の進捗と有効期限を照らし合わせながら、出願スケジュールを戦略的に組む必要があります。
出願が通ったら、受験をする科目にかかる受験料を支払って受験票を受領しましょう。
受験票を受領したら、テストセンターの予約を行います。
日本国内でUSCPA試験を受験したい場合は、日本で受験するための追加費用を支払ってテストセンターの予約を行いましょう。
会場は予約が埋まってしまうこともあるため、希望日時で受験できるように早めに予約の空き状況をチェックしてください。
USCPA試験の当日は余裕を持ってテストセンターの会場に向かいます。受験票や試験予約の確認番号を控えたもの、身分証明書となるパスポートを忘れずに持参しましょう。
USCPA試験はコンピュータベースで実施されます。
USCPAの1科目の試験時間は4時間と長丁場ですが、各セクションの間に休憩を挟むことが可能です。
USCPA試験を受けてスコアリリース日になったら、公式サイトにアクセスして合否を確認します。合格発表は受験からおよそ1ヶ月以内に発表されることが多いです。
各科目75点以上が合格ラインです。
USCPAの資格取得に必要なのは、必須科目3つと選択科目1つの計4つの試験科目の合格です。科目合格の有効期間内(多くの州で30ヶ月間)に、すべての合格を目指しましょう。
USCPAの試験に合格すれば、取得資格として履歴書に記載することが可能です。
しかし、テストに合格するだけではUSCPAライセンスは取得できません。CPA(米国公認会計士)として仕事をするためには、活動予定の州におけるライセンス取得要件を満たす必要があります。
多くの州において、一定期間の実務経験および認証が求められます。
また、倫理試験の合格が必要なケースもあるので、要件をあわせて確認しましょう。
4科目すべてに合格し、実務経験等の要件を満たすことで、各州の会計士委員会にUSCPAライセンスを申請・取得できるようになります。
試験に合格しただけの状態と、ライセンスを持つ「公認会計士」では、対外的な信用力に大きな差が出ます。ライセンスがあれば名刺に「USCPA」と明記でき、アメリカでの転職活動にも有利にはたらきます。
USCPAの資格・ライセンスを取得したら、能力を活かせる求人を探します。
USCPAを活かせるアメリカでの仕事を探す場合は、海外就職に強い求人サイトや就職・転職エージェントを利用するのが一般的です。キャリア支援に加えてビザサポートも受けられるエージェントを利用すると、アメリカ企業への転職活動がスムーズになるでしょう。
USCPA(米国公認会計士)とは、アメリカ各州の会計士委員会が認定している公認会計士資格のことです。受験資格の要件や受験料は州ごとに異なるため、USCPAになりたい場合は希望の勤務地の州のルールを確認しましょう。
USCPAの資格を取得するメリットは、アメリカへの転職を成功させられたり年収を大幅に上げられたりすることなどです。USCPAの資格を活かせる求人の給料は高く、年収2,000万円超えも不可能ではありません。
USCPAの資格取得には総額100万円以上の費用がかかり、勉強時間も1,000時間以上かかるといわれていますが、試験に合格して転職活動に成功すれば十分にリターンが期待できます。合格までの綿密な計画を立てて、USCPAの資格取得を目指しましょう。
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