アメリカのボーナス支給状況や税金を解説！日米の事情比較も

目次

1. アメリカにもボーナス制度はある
2. アメリカと日本のボーナス制度の違い
3. アメリカと日本のボーナスの支給状況
4. アメリカと日本でのボーナスを含む平均年収
5. アメリカで働くときの保険制度・年金制度
6. アメリカで受けられる福利厚生や手当・補償
7. アメリカで働くときに課税される所得税
8. まとめ

• アメリカにもボーナス制度があり、主に年末に支給される
• アメリカのボーナスの主な支給対象は役職者だが、広く支給されることもある
• アメリカにおけるボーナスを含めた平均年収は、日本円で約1,056万円
• アメリカで働くときは、保険や年金に自ら加入して備えることが大切
• アメリカで給料やボーナスを確保するために、所得税や控除について知ろう

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「アメリカにはボーナスがない？」と心配している方もいるのではないでしょうか。

アメリカにもボーナスがあり、基本的に年末に支給されます。

本記事では、アメリカのボーナス制度や支給時期・対象、実際の支給状況を解説。また、アメリカでのボーナス込みの平均年収を職種別に紹介します。

さらに、アメリカの社会保障や保険制度、年金制度、福利厚生などを紹介するほか、所得税や控除についても解説するので参考にしてください。

アメリカにもボーナス制度はある

アメリカの会社にもボーナス制度はあります。

会社全体の業績や従業員自身の貢献度によって、ボーナスが支給されることが多いです。そのほか、入社祝いやリファラル採用の報酬なども「ボーナス」の分類に含まれるケースもあります。

業績や自身の努力、従業員雇用に関するアクションなどによって、ボーナスを獲得することが可能です。

アメリカでは従業員による賃金交渉が日本と比べて盛んに行われており、賃上げが一般的です。また、一度昇給させるとその後下げることが慣習的に難しいとされています。

そのため、ボーナスを支給することで、現状の給与額で働くことに対して従業員に納得してもらおうとする戦略もあるようです。

アメリカと日本のボーナス制度の違い

アメリカと日本における「ボーナス」の意味には違いがあります。

ここでは、アメリカと日本のボーナス制度のそれぞれの定義を解説します。

アメリカで支給されるボーナスの主な種類には、下記の5種があります。

そのなかでアメリカで支給されるメインのボーナスとは、「Year-end Bonus」のことです。日本語における「年末ボーナス」や「決算賞与」に該当し、企業が従業員に対して年末に支給します。

Year-end Bonus の支給額は、景気や会社の業績のほか、従業員個人の業績によって変動します。

アメリカでボーナスが支給される対象は、主にマネジメント職や役員などの役職者です。役職者以外にボーナスを支給するアメリカの会社もあります。

国税庁のWebサイトに掲載されている「No.2523 賞与に対する源泉徴収」によると、賞与（ボーナス）とは定期的に支給される給与とは別途支払われる給与等のことです。

日本のボーナスは、夏季と冬季の年に2回支給されるケースが多いです。また、決算賞与などの支給によって年3回ボーナスがもらえる会社もあります。

日本のボーナス額の算出方法は、主に以下の4通りです。

日本企業では、役職者以外の一般の従業員にも広くボーナスが支給されることが多いです。正社員を中心に、ボーナスが支給されています。

参照元：国税庁-No.2523 賞与に対する源泉徴収

アメリカと日本のボーナスの支給状況

ここでは、日米それぞれの政府からの情報をもとに、アメリカと日本のボーナスの支給状況について解説します。

アメリカ労働統計局が2024年12月18日にリリースした「Access to end-of-year and holiday bonuses for private industry workers in 2024」では、民間の企業で働く労働者の年末ボーナスとホリデーボーナスの支給状況をまとめています。

同資料によると、民間企業における年末ボーナスの受給率の平均は12％で、ホリデーボーナスの受給率の平均は7％でした。

また、産業別の年末ボーナス・ホリデーボーナスの受給率は下記の表のとおりです。

年末ボーナスが支給されている会社の割合は全体的に低めですが、アメリカでは従業員による賃金アップの交渉が頻繁に実施されていたり、物価の上昇に付随する賃金上昇があったりします。

十分な収入が得られるかどうかの判断は、ボーナスだけではなく定期的に支給される給与も考慮しましょう。

参照元：アメリカ労働統計局-Access to end-of-year and holiday bonuses for private industry workers in 2024

厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査　令和7年2月分結果速報等」によると、2024年の年末ボーナスの支給事業所数の割合は、調査対象となった全産業計で77.8％でした。

また、年末ボーナスの産業別の支給事業所数の割合は下記の表のとおりです。

日本では、多くの企業においてボーナスが支給されていることが分かります。

参照元：厚生労働省-毎月勤労統計調査　令和7年2月分結果速報等

アメリカと日本でのボーナスを含む平均年収

ここでは、日米政府が公表している情報をもとに、アメリカと日本のボーナスを含む平均年収について解説します。

アメリカ労働統計局がリリースしている「Table 1. National employment and wage data from the Occupational Employment and Wage Statistics survey by occupation, May 2024」を見ると、2024年5月時点でのアメリカの雇用者の平均年収が分かります。

同資料によると、アメリカにおける全職業の平均年収は6万7,920ドルです。日本円に換算すると、全職業の平均年収は約1,056万円になります（為替レートは2025年12月15日時点のもの）。

職業の分類別の平均年収は下記の表のとおりです。

アメリカの平均年収は日本に比べると高い水準となっています。

ただし、アメリカでは物価や税金、家賃、医療費、養育費などによって支出額が大きく膨らむ可能性があります。支出額を考慮して、目標とする年収額を決定しましょう。

参照元：アメリカ労働統計局-Table 1. National employment and wage data from the Occupational Employment and Wage Statistics survey by occupation, May 2024

国税庁長官官房企画課による「令和６年分 民間給与実態統計調査」には、給料・手当やボーナスを含めた平均年収が示されています。

同資料の「（第13図）業種別の平均給与」によると、日本における全業種の平均年収は478万円です。

また、業種別の平均年収は下記の表のとおりです。

14業種のなかで平均年収が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で、金額は832万円です。

一方で、全体平均の478万円よりも年収が低い業種は5つあり、「医療、福祉業」「卸売業、小売業」「サービス業」「農林水産・鉱業」「宿泊業、飲食サービス業」が、平均年収額を下回っています。

参照元：国税庁長官官房企画課-令和６年分 民間給与実態統計調査

アメリカで働くときの保険制度・年金制度

ここでは、アメリカの企業で働くときに利用できる保険制度や年金制度について紹介します。

アメリカで保険や年金制度に加入していなかった場合、給料・ボーナスでは賄えない大きな出費が発生するおそれがあります。アメリカで安心して暮らしていけるように、加入する保険や年金を検討しましょう。

アメリカの保険制度の種類には、以下のようなものが挙げられます。

• 医療保険（Medical Insurance）
• 歯科保険（Dental Insurance）
• 眼科保険（Vision Insurance）
• 生命保険（Life Insurance）
• 所得補償保険（Disability Insurance）

アメリカでは、民間の保険制度と政府が提供する公的な保険制度があります。

アメリカでは、多くの人が民間の医療保険を利用しています。

アメリカで働く人が民間の健康保険を探す際は、アメリカ保健福祉省（HHS）のメディケア・メディケイド・サービス・センター（CMS）が運営している「HealthCare.gov」を活用する方法があります。同サイトでは、連邦政府や州が提供するさまざまな民間の保険プランを比較・検討し、加入することが可能です。

参照元：アメリカメディケア・メディケイドサービスセンター-HealthCare.gov

アメリカでは公的な健康保険が用意されています。対象者は、年齢や収入額、障害の有無などの特定の条件を満たす人です。主な公的保険制度は、政府が運営している「Medicare（メディケア）」と「Medicaid（メディケイド）」です。

「Medicare」は、65歳以上の人を対象とした健康保険です。また、障害や末期腎不全（ESRD）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）をお持ちの方は65歳未満でも加入できるケースがあります。

「Medicaid」は、主に低所得者を対象としている健康保険です。加入条件は州によって異なるため、事前に確認する必要があります。

参照元：アメリカメディケア・メディケイドサービスセンター-Medicare

参照元：アメリカメディケア・メディケイドサービスセンター-Medicaid

アメリカの年金制度には、大きく分けて私的年金制度と公的年金制度の2つがあります。

公的年金制度だけでは退職したあとの備えとして不十分であるため、私的年金制度も活用して老後資金を用意しましょう。

アメリカでは、個人が老後資金を積み立てることを目的とした退職金制度がいくつも用意されています。

たとえば、アメリカの退職金制度には以下のようなものがあります。

• IRA（個人退職勘定）
• 401(k) plans（401k制度）
• SEP（簡易従業員年金制度）
• Profit sharing plan（利益分配制度）
• Money purchase plan（マネーパーチェス制度）
• ESOP（従業員持株制度）

個人型の退職金制度で代表的なものは、「IRA（Individual retirement arrangements、個人退職勘定）」です。

IRAは、銀行や投資信託会社などの金融機関に開設されます。一定の金額まで積み立てることが可能で、投資額は課税繰り延べされた状態で増額されていきます。

企業型の退職金制度で代表的なものは、「401（k）plans（401k制度）」です。

401（k）plansは企業型確定拠出年金（企業型DC）のことです。401（k）plansは適格利益分配プランの機能を有し、従業員の給与の一部を天引きして従業員自身の口座に拠出します。

401（k）plansでは、勤め先の企業が福利厚生として拠出額を上乗せするケースがあります。

参照元：アメリカ内国歳入庁-Retirement plans definitions

参照元：アメリカ内国歳入庁-Individual retirement arrangements（IRAs）

参照元：アメリカ内国歳入庁-401(k) plans

アメリカの公的年金制度は、老齢年金保険・遺族年金保険・障害保険です。老齢・遺族・障害保険（Old-Age, Survivors, and Disability Insurance）は、総称して「OASDI」と呼ばれています。

OASDIにはアメリカの労働者のほとんどが加入しています。

OASDIでは、受給資格がある退職者や障害を持つ労働者および被保険者の扶養家族や遺族に対して、拠出額や条件に応じた給付金を支給します。

これらの社会保障に対する拠出額は、給与税（Payroll taxes）や自営業税（Self-employment taxes）を通じて拠出されます。企業に勤める従業員の場合、社会保障に対する拠出は給与から源泉徴収されるケースがほとんどです。

参照元：アメリカ社会保障庁-Old Age and Survivor’s Insurance

参照元：アメリカ社会保障庁-Disability

アメリカで受けられる福利厚生や手当・補償

アメリカで働く人が受けられる福利厚生や手当・補償には、以下のようなものがあります。

• 失業保険の給付
• 労働者災害補償（労災保険）
• 退職金制度の拠出金に対するマッチアップ
• 保険料の全額もしくは一部負担
• 退職金の給付
• 保険給付および医療給付
• 無給休暇（雇用保障付き）
• 有給休暇
• 有給祝日
• 有給病気休暇
• 育児支援関連の手当
• 病気手当
• ウェルネスプログラム
• EAP（従業員支援プログラム）
• 通勤手当

アメリカ労働省によって失業保険や労働者災害補償がカバーされており、労働者はこれらの制度を利用することが可能です。また、FMLA（家族医療休暇法）に基づき、特定の条件下にある従業員に対して無給休暇を付与しています。

ただし、そのほかの退職金制度の拠出金の上乗せや有給での休暇、育児に関する支援などの福利厚生や手当などについては、法律で義務付けられているわけではありません。州ごとの定めや雇用主と従業員の間での合意に従って決定されます。

アメリカで働くときは、給料やボーナスの金額のほか、福利厚生や手当・補償に関する規定についても確認しましょう。

参照元：アメリカ労働統計局-Employee Benefits in the United States, March 2025

参照元：アメリカ労働省-How Do I File for Unemployment Insurance?

参照元：アメリカ労働省-Workers’ Compensation

参照元：アメリカ労働省-Holiday Pay

参照元：アメリカ労働省-Leave Benefits

参照元：アメリカ労働省-Sick Leave

アメリカで働くときに課税される所得税

アメリカで働くときには、個人所得税として連邦所得税や州所得税、地方税などが発生します。

ここでは、多くの人に課税される連邦所得税の詳細や利用できる控除について解説します。

連邦所得税（Federal income tax）には累進課税制度が適用されており、所得額が増えれば増えるほど税率が高くなります。

適用される税率は、10％・12％・22％・24％・32％・35％・37％の7段階です。課税対象となる所得金額は、申告者の条件によって異なります。

2024年時点の連邦所得税率と申告区分別の課税所得金額は下記の表のとおりです。

アメリカで働くときは、自分に適用される連邦所得税率を確認しましょう。

参照元：アメリカ内国歳入庁-Check if you need to file a tax return

参照元：アメリカ内国歳入庁-Federal income tax rates and brackets

参照元：国土交通省-アメリカの税制関係 | 海外建設・不動産市場データベース

アメリカの個人所得税には、標準控除と項目別控除の制度があります。また、どちらを選んだ場合でも利用できる控除があります。

確定申告の際は標準控除において定額で控除できる金額と項目別控除における金額を比較して、節税効果が高い控除方法を選びましょう。

アメリカの確定申告時に利用できる標準控除（Standard deductions）とは、申告区分別に定められた一定額を収入から差し引くことができる制度です。

2024年の標準控除額は下記の表のとおりです。

なお夫婦個別申告者が標準控除を利用したい場合は、双方が標準控除を選択する必要があります。別々の控除制度は選べないので注意しましょう。

アメリカの確定申告時に利用できる項目別控除（Itemized deductions）とは、収入の内容から項目ごとに控除を行う方法です。

項目別控除を選択した場合に控除できる主な費用には以下のようなものがあります。

• 不良債権
• 住宅ローンの債務免除
• 資本の損失
• 慈善団体に対する寄付金
• 住宅の売却利益
• ギャンブルを要因とする損失
• 住宅ローンの金利
• 所得税、売上税、不動産税、動産税
• 災害や盗難が原因の損失
• 調整後の総所得額の7.5%を超える医療費と歯科費
• オポチュニティゾーンの投資

項目別控除を選択すると、標準控除を利用したケースよりも節税できる可能性があります。円滑に確定申告ができるように、必要な書類をそろえておきましょう。

アメリカの確定申告において、標準控除と項目別控除のどちらの方法を選んでも控除できる費用があります。

控除対象となる主な経費は下記のとおりです。

• 養育費の支払い
• 自動車の業務使用
• 自宅の事業への利用
• IRAに積み立てたお金
• 医療貯蓄口座（HSA）に預けるお金
• 貯蓄の早期引き出しへのペナルティ
• 学生ローンの利息
• 教師の教育に関する経費
• 仕事に関連する教育費 （対象：軍人や政府職員、自営業者、障害者など）
• 引っ越しにかかった費用（対象：軍人）

アメリカで稼いだ給料やボーナスなどの収入は全額を使えるわけではなく、税金が差し引かれます。

手元に残るお金をできるかぎり増やすために、控除制度を有効活用して税額を減らしましょう。

参照元：アメリカ内国歳入庁-Credits and deductions for individuals

まとめ

アメリカで働く場合も、ボーナスを受け取れる可能性があります。アメリカの主なボーナスは「Year-end Bonus」で、日本における「年末ボーナス」や「決算賞与」にあたります。

アメリカと日本のボーナスの大きな違いは、支給される時期や対象です。日本では夏と冬の2回ボーナスを支給する会社が多い一方で、アメリカでは基本的に年末にボーナスが支給されています。また、日本では多くの会社において正社員に広くボーナスが支給されますが、アメリカでは役職者を主なボーナス支給対象としています。

ただし、アメリカでのボーナスの時期や対象者は会社によって異なるため、就業先企業を探すときは条件を確認しましょう。