アメリカへ移住するには？必要なビザの種類やメリット・デメリットを解説

目次

1. アメリカ移住できるビザの種類
2. 非移民ビザでアメリカへ移住する方法
3. アメリカへ移住するメリット・デメリット
4. アメリカ移住にかかる大まかな費用
5. 日本人がアメリカ移住で直面しやすい問題
6. アメリカへ移住するために必要な準備
7. アメリカへ移住して仕事を探す方法
8. アメリカ移住に関するよくある質問
9. まとめ

このページのまとめ

• アメリカ移住には移民ビザもしくは永住権の取得が必要
• アメリカ移住では、グローバルに働けたり高収入を得られたりするメリットがある
• ビザ取得の難しさや犯罪率の高さなどがアメリカ移住のデメリットに含まれる
• アメリカへの移住は、事前準備や資金管理をしっかり行ったうえで実行するのが望ましい

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アメリカへの移住を考えているものの、取得すべきビザの種類や準備が分からないという方もいるでしょう。アメリカには、就労・家族関連の移民ビザのほか、「グリーンカード」と呼ばれる永住権を取得することで移住できます。グローバル化に活躍できる機会が多い一方、医療費や犯罪率の高さといったデメリットもあるのが移住の特徴です。

この記事では、アメリカ移住に必要なビザの種類について解説します。移住のメリット・デメリットや、現地での仕事を探す方法も紹介。移住にかかる大まかな費用や事前準備、日本人が直面しやすい問題についてもまとめているので、ぜひお役立てください。

アメリカに移住するためには、現地への入国・滞在を許可された「ビザ（査証）」を取得する必要があります。「移民ビザ」「非移民ビザ」「永住権」の3種類に大きく分けられ、移住に必要なのは「移民ビザ」もしくは「永住権」です。

ここでは、移民ビザの内容と永住権について解説します。

投資・就労関連の移民ビザ

投資・就労関連の移民ビザとは、アメリカで恒久的に雇用される場合や投資を行う起業家に発給されるものです。具体的には、以下のビザが当てはまります。

• EB-1ビザ
• EB-2ビザ
• EB-3ビザ
• EB-5ビザ

EB-1・EB-2・EB-3ビザは、卓越した才能や能力を有する人物が発給対象です。移住することでアメリカ経済や文化への貢献が認められたり、スポンサーとなる米国企業からサポートを受けられたりする場合に取得できます。

EB-5は「投資家永住権プログラム」とも呼ばれ、アメリカでビジネスを展開し、規定以上の投資や従業員雇用を行う外国人に付与されるビザです。企業や家族といったスポンサーを必要とせず永住権を取得できます。

家族関連の移民ビザ

家族関連の移民ビザとは、アメリカ国籍者と婚約・結婚・養子縁組などをした際に取得できるビザです。主に以下のような種類があります。

• K-1ビザ
• K-3ビザ
• IR-1ビザ
• CR-1ビザ

K-1ビザは「婚約者ビザ」といわれ、アメリカ人と婚約した外国人が現地で結婚したあとも、引き続き永住を希望する場合に申請するものです。

K-3・IR-1・CR-1ビザは「配偶者ビザ」に分類されます。アメリカ人と婚約した外国人配偶者に適用され、それぞれの条件を満たせば取得可能です。K-3が永住権の審査を待つあいだの一時的な非移民ビザであるのに対し、IR-1・CR-1は当該ビザで渡米後、永住権に切り替えられます。

永住権（グリーンカード）

「グリーンカード（永住権カード）」とは、アメリカにおける合法的かつ無期限滞在・就労が認められた外国人に発行される資格証明書です。永住権を取得すれば、日本国籍を有したままアメリカ国籍者とほとんど変わらない生活を送れるようになります。職業選択の自由や出入国の無制限化、年金制度への加入、納税義務の発生などが特徴です。

ただし、グリーンカードを取得してもアメリカの選挙権は与えられません。

そのほかのアメリカビザについて知りたい方は、「アメリカビザの種類を目的別に解説！取得方法や申請面接で定番の質問も紹介」の記事もチェックしてみてください。

 

参照元：在日米国大使館と領事館「ビザサービス」

 

非移民ビザとは、観光やビジネスで短期間アメリカに滞在することを目的としたビザです。帰国を前提としているため、基本的には非移民ビザで移住はできません。しかし、非移民ビザで渡米し、現地で基盤を築いてから移民ビザに切り替えて移住する方法があります。

代表的な非移民ビザは以下のとおりです。

• B-1ビザ
• B-2ビザ
• H-1Bビザ
• Fビザ

たとえば、高度な専門知識をもつ外国人を雇用する「H-1Bビザ」で渡米し、現地でスポンサーとなってくれる企業のサポートを受けられたら永住権を申請できます。ただし、ビザごとに滞在期限や更新回数の上限があるため、移住を検討する方は早めの手続きが重要です。

ここでは、アメリカへ移住するメリット・デメリットについて解説します。後悔しないためにも、移住する際は両方の側面を理解したうえで検討してみましょう。

アメリカ移住のメリット

アメリカへの移住は、以下のようなメリットが考えられます。

• グローバルなビジネスチャンスがある
• 多様な文化や民族との共生で価値観が刺激される
• 実力主義の傾向があるため、国籍や性別問わずキャリアアップしやすい
• 現地に住む日本人も多く情報交換ができる
• 世界でも高水準の教育を受けられる
• 雄大な自然やレジャー、歴史遺産を楽しめる

日本では得難い経験ができたり、世界経済やビジネスの中心地としてキャリアに磨きをかけたりできるのが魅力といえるでしょう。

アメリカ移住のデメリット

一方で、アメリカへの移住は、以下のようなデメリットが考えられます。

• ビザの取得に係る審査が年々厳しくなっている
• 英語力向上のため努力し続ける必要がある
• 日本のような皆保険制度がなく、民間の医療保険も高額な傾向がある
• 大都市は物価が高い
• 銃社会のため日本と比べて治安に対する安心感が低い

アメリカの価値観に馴染めなかったり、人種差別を受けるリスクがあったりするのもデメリットに含まれるでしょう。このようなマイナスの面も理解したうえで、自分に適した選択をすることが大切です。

アメリカ移住には、ビザ取得の費用や渡航・引っ越し費用、現地のインフラ契約といった初期費用などがかかります。移住する州や立地、為替レートなどにもよりますが、諸々含めると単身では100～200万円程度必要でしょう。

初期費用を少しでも抑えたい場合は、航空券が安い時期を探したり、家具家電付きの物件を探したりする方法があります。また、都市部よりも地方のほうが賃料が安い傾向があるため、移住後の生活に支障がない範囲で検討してみるのも一つの選択肢でしょう。

ここでは、日本人がアメリカ移住で直面しやすい問題について解説します。どのような問題・課題があるのかを知り、乗り越えていけるかをしっかり考えたうえで移住するのが望ましいでしょう。

言語の違いによるコミュニケーションストレス

母語が日本語である日本人は、英語圏のアメリカへの移住後に言語の違いでコミュニケーションストレスを感じる恐れがあります。「英語力が足りない」「英語圏ならではのコミュニケーションスタイルに慣れない」などの理由で、友人や仕事を見つけられない可能性も生じるでしょう。

アメリカで生活するうえで一定水準の英語力は欠かせません。相手が伝えたいことや言っていることを理解できないと意思疎通が図れないため、移住前にスムーズにやり取りができるレベルの英語力を身に付けておくのがおすすめです。

アメリカ文化に馴染めない

アメリカでの暮らしに憧れを抱いていたとしても、どうしても現地の文化に馴染めない可能性もあるでしょう。

多民族・多文化社会といわれるアメリカでは、個人の自由が尊重される一方で、自主性や自立心がないと生きづらさを感じる場合も。多種多様な人々が共生している国だからこそ、「自分らしさ」を大切にしながらも仕事や生活の価値観に適応していくことが大切です。

現地でのネットワークの構築が難しい

日本人も多く住むアメリカですが、地域や職種によってはなかなか日本人に出会えない場合もあります。生活に必要な情報を収集できるネットワークの構築は想像よりも難しく、近所の人や同僚とも思うような関係を築けないという問題が考えられるでしょう。

近年はSNSも発達しているため、オンライン上で希望するコミュニティにアプローチしてみたり、イベントやボランティア活動に足を運んでみたりすると、人脈作りにつながる可能性があります。

ホームシックや孤独感が高まる

移住後に友人や頼れる人がいないままだと、ホームシックや孤独感が高まる要因の一つになるでしょう。日本文化や日本食が恋しくなったり、日本の友人・家族に会うために帰国したくなる人もいるようです。

アメリカには日本の食材を売っているスーパーや日本食レストランなどもあるため、住居や職場の近くの店舗を見つけておくのをおすすめします。また、移住前にSNSなどを通じてアメリカ在住者と交流し、友人関係を築いておくのも方法です。

アメリカへ移住するには、入念な事前準備が欠かせません。ここでは、アメリカ移住に必要な準備について解説します。

各種手続きやビザの取得

移住には、各種手続きやアメリカビザの取得が必要です。たとえば、パスポートや運転免許証の切り替え、日本で加入している保険関連など、行うべき手続きは少なくありません。最低でも1～1年半前から時間をかけて、不備がないようしっかり準備するのが望ましいでしょう。

資金管理

先述したように、アメリカ移住には初期費用として100～200万円程度必要だと考えられます。移住地や住居などにもよりますが、その後の生活費は、単身であれば月約20〜40万円が目安です。

渡米前に仕事が決まっていたり、現地ですぐに仕事を見つけられたりすれば収入源を確保できますが、必ずしもそうとは限らない場合も。移住後しばらくはお金に関する不安を抱かないで済むよう、日本にいるあいだに計画的な資金管理を行っておきましょう。

現地の住居やインフラ契約

実際に渡米する前に、移住地の住居やインフラに関する契約は済ませておくことが大切です。そもそも住む場所が決まっていないと、入国審査の時点で入国を拒否されるリスクが高まります。また、引っ越し当日までに電気や水道、ガスなどが未契約の場合、ライフラインの開通まで生活がままならなくなるでしょう。

なお、アパートメントやマンションによっては生活インフラを管理人が一括で契約し、住居者はその費用を含んだ家賃を支払うところもあるようです。住居を探す際に確認し、どちらのケースでもスムーズに生活を始められるよう準備しておきましょう。

アメリカへ移住して仕事を探すには、いくつかの方法があります。

• 移住後に現地の求人情報をチェックし直接応募する
• 就職エージェントを通じて応募する
• リモートワークで働ける日本の求人案件を探す
• 現地に住む友人や知人に仕事を紹介してもらう
• 起業する

ただし、就労可能なビザをもっていない場合は「不法就労」になるため注意が必要です。もし自力で仕事を見つけるのが難しい場合は、人材紹介会社を活用するのも有効な手段といえます。

アメリカで働く方法については、「アメリカで働くにはどのような方法がある？就職の手順や役立つ資格を紹介」の記事も参考にしてみてください。

ここでは、アメリカ移住に関するよくある質問について回答します。

アメリカの永住権を取るのは難しい？

アメリカの永住権（グリーンカード）の取得は、一般的に「難しい」といわれているようです。申請から承諾まで数年〜十数年かかるケースも珍しくなく、DVプログラムでは抽選制で永住権が付与されます。申請・取得にかかる費用も決して安いとはいえないため、アメリカの永住権を取得したい方は長期的な計画が重要です。

「アメリカ移住はやめとけ」と言われる理由は？

「アメリカ移住はやめとけ」という意見を見たり聞いたりする機会もあるでしょう。その理由には、日本と比べて治安に対する不安が大きいことや物価・医療費の高さ、異文化への順応などが挙げられます。しかし、全ての人が移住後にデメリットを感じたり後悔したりするとは限らないため、「やめとけ」と言われたとしても最終的な決定は自分で行うのが望ましいでしょう。

アメリカの移住先として住みやすい地域はある？

移住先として人気の地域は、アメリカの中心地であるニューヨークや大手企業が多いシアトルなどです。ロサンゼルスは比較的日本人が多いといわれているほか、IT関連ではサンフランシスコが注目されています。自身が目指すキャリアや住みやすさなど、何に重きを置くかによって移住先を決めましょう。

アメリカへ移住するためには、目的別の移民ビザまたは永住権を取得する必要があります。世界経済の中心地でグローバルな活躍を目指せる一方で、銃社会や保険制度に対する不安といったマイナスな側面もあるのが特徴です。移住には100～200万円程度の初期費用や事前準備も欠かせないため、計画的なスケジュールを組んで行動しましょう。