アメリカでは解雇が当たり前は間違い？実態や法規制・補償制度を解説

目次

1. アメリカにおける解雇とは
2. アメリカの解雇に関する最新の実態データ
3. 不当な解雇からアメリカ労働者を守る法規制
4. アメリカでの解雇の不安を和らげる3つの事前対策
5. アメリカで解雇されたときの4つのセーフティネット
6. まとめ

このページのまとめ

• アメリカの解雇率は平均1.0％〜1.2％という低い水準で推移している
• AI導入やコスト削減を理由に、ITやテック系の特定の業界で大規模レイオフが発生している
• アメリカでのレイオフは、会社側の経営上の都合で行われる
• アメリカでは、労働者を不当な解雇から守る「WARN法」が整備されている
• アメリカでの解雇の不安の解消方法は、契約内容の入念な確認やスキルアップの継続など

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海外転職を検討中の人のなかには「アメリカでは解雇されるのが当たり前？」と不安を抱いている方もいるのではないでしょうか。

アメリカには労働者を守る法律があり、不当なレイオフが安易に行われない環境があります。

 

本記事では、アメリカの解雇の実態や日本との仕組みの違い、近年の大規模レイオフについて解説します。また、労働者を守るWARN法の概要や解雇された際のセーフティネットも紹介するので参考にしてください。

アメリカでのキャリアを検討する際、多くの日本人が「解雇（レイオフ）」に対して強い不安を抱くかもしれません。

アメリカにおける解雇とは、労働者自身の意思ではなく、企業の経営判断や評価などに基づいて会社主導で行われる雇用契約の終了を指します。

 

まずはじめに、アメリカの解雇の2パターンと日本との違いについて解説します。

 

アメリカの解雇の2パターン

アメリカの雇用制度において、「解雇」を意味する表現には主に 「laid off（一時解雇・リストラ）」 と「fired（クビ・懲戒解雇）」 の2つのパターンがあります。

「laid off」と「fired」は、解雇の理由が本人の落ち度か会社都合かによって使い分けられています。

 

laid off（レイドオフ、レイオフ）

アメリカにおける「laid off（レイドオフ、レイオフ）」とは、従業員本人には落ち度がないにもかかわらず、経営上の都合で人員削減されることによって解雇されるケースを指します。

 

laid off が実施される主な原因は下記のとおりです。

 

• 会社の経営不振
• 人員整理
• 組織再編
• 合併、買収
• オフィスの閉鎖
• 担当していたポジションの消滅
• パンデミックなどの不測の事態

 

laid off の場合は、本人は真面目に働いて成果を出しているため、状況が改善した際には優先的に再雇用の対象となります。

また、退職パッケージによる数ヶ月分の給与保証やキャリアコーチングなどのアウトプレースメントサービス、失業保険、COBRAによる健康保険の維持などといった手厚いサポートが用意されるのが一般的です。

 

fired（ファイアード）

アメリカにおける「fired（ファイアード）」とは、従業員本人の能力不足やルール違反、勤務態度などに問題があってクビになるケースを指します。

 

firedが発生する主な要因は下記のとおりです。

 

• 無断欠勤
• 遅刻の多さ
• 勤務態度の悪さ
• 職場でのトラブル
• 取引先とのトラブル
• 仕事のパフォーマンス不足
• 会社の基準や期待に届かないこと
• 会社のポリシー違反
• 会社からの指示の無視
• 経費の窃盗などの重大な契約違反

 

fired の形式で解雇された場合は、基本的にその会社に再雇用されることはありません。

また、原則として、退職金や転職支援などのベネフィットは期待できません。失職後も健康保険を継続できる「COBRA」制度は利用可能ですが、解雇の理由が極めて重大な過失にあたるケースにおいては、例外的に雇用主はCOBRAの提供義務を負いません。

 

アメリカと日本の解雇の違い

アメリカと日本では、雇用の基本原則が根本的に異なります。

アメリカでは原則として「随意雇用（At-Will雇用）」が適用されます。これは、特別な契約がない限り、雇用主と従業員の双方がいつでも、理由の有無を問わず、自由に雇用関係を終了できるという原則です（ただし、人種差別や報復、公共政策に反する解雇などは連邦法や州法により厳しく禁止されています）。

 

一方で、日本は「解雇権濫用法理」が雇用制度の根幹にあります。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、権利の濫用として無効となります。これは労働契約法第16条で明文化されており、アメリカに比べて解雇のハードルが高いです。

 

アメリカで働きたいとお考えの方は、「アメリカで働くにはどのような方法がある？就職の手順や役立つ資格を紹介」の記事もあわせてご覧ください。

アメリカ労働統計局（BLS）が公表した雇用動向調査（JOLTS）によると、2026年5月時点の求人数・新規採用者数・離職者数は下記のとおりです。

参照元：アメリカ労働統計局（BLS）-Job Openings and Labor Turnover Summary – 2026 M06 Results

 

このデータから、膨大な数の雇用が日々活発に動いていることがわかります。

そして、この離職者数540万人のうち、自分の意思で仕事を辞めた「自己都合退職者」が約60％で、「解雇・一時解雇者」は約33％でした。

アメリカ市場全体で見れば、会社都合で解雇される人よりも自ら次のステップへ進む人の割合が高くなっています。

 

ここでは、調査データをもとにアメリカの解雇率の推移や動向を紹介します。

 

全米の解雇率データから見る実態

アメリカ労働統計局（BLS）が発表している過去11年間（2016年～2026年）の解雇率の推移データを見ると、アメリカの年間平均解雇率は平時において1.0％〜1.2％という低い水準で推移していることがわかります。

2020年のコロナ禍には解雇率が一時的に2.4％まで跳ね上がりましたが、翌年にはすぐに1.0%へと下がりました。

2026年5月の調査結果でも全米の平均解雇率は1.1％となっています。

出典：アメリカ労働統計局（BLS）「State layoffs and discharges rates, annual averages」をもとにレバレジーズが作成

 

米国労働統計局のこのデータは、「アメリカの大部分の職場では日常的に解雇が繰り返されているわけではない」という事実を示しています。

 

大規模なレイオフは特定の業界で発生

アメリカではAI導入の加速やコスト削減を理由に、IT業界やテック業界、情報サービス業界などにおいて大規模なレイオフが実施されています。ニュースでも、アメリカのメタ社（Meta Platforms Inc）やアマゾン社（Amazon.com Inc）が大規模な人員削減を実施したことが報道されていました。

 

アメリカで解雇が多発しているイメージを持っている場合、特定の業界で発生している大規模レイオフのニュースの影響を受けている可能性があります。

「アメリカではクビが当たり前」と過剰な不安を抱く必要はありません。しかし、大規模なレイオフが発生している事実はあるため、アメリカ企業への転職を検討する際は市場の動向や会社の方針などに注目することが推奨されます。

 

現在は「低採用・低解雇」期

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が発行する経済報告「ベージュブック」では、全米のほとんどの地区において、現在の労働環境を「低採用・低解雇（low-hire, low-fire environment）」と表現しています。

 

アメリカにおける経済的な先行き不透明感から、企業側は重要ポストの補充や自然退職の穴埋めといった極めて限定的な採用に留める一方、既存の優秀な人材を維持するために解雇も抑制しています。

また、労働者側も慎重になっており、安定した現在の職場に留まる傾向が強まっています。

 

参照元：アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）-The Beige Book – Summary of Commentary on Current Economic Conditions by Federal Reserve District

アメリカは雇用主優位の社会というイメージがあるかもしれませんが、労働者を守る法律が存在しています。アメリカの労働法には、突然の失職によって労働者が路頭に迷うことを防ぐための厳格な法的ルールが整備されています。

 

代表的なものとして、連邦政府が定めた雇用調整・再訓練事前通知法である、通称「WARN法」が挙げられます。

WARN法は、企業に対して大規模な雇用削減を行う際に、労働者へ十分な準備期間を与えることを法的に義務付けています。突然明日から仕事がなくなるという事態を防ぎ、労働者が次のステップへの準備を整えるための公的なセーフティネットが、法的にしっかりと用意されているのです。

 

ここでは、アメリカのWARN法について詳しく解説します。

 

60日前の事前通知を義務付ける「WARN法」

WARN法では、アメリカ労働者を突然の失職から守るために「60日前の事前通知義務」が定められています。これは一時解雇や事業所閉鎖の前に、労働者に対策の時間を保障するための制度です。

この60日間という猶予期間があるおかげで、アメリカの労働者は給与を受け取りながら、次の転職先を探したり、新たなスキルを習得するための公的支援を早期に受けることが可能になります。

 

WARN法の適用となる工場閉鎖や大規模なレイオフをアメリカで実施する場合、雇用主は解雇が実施される少なくとも60日前に、書面でその旨を対象となる労働者（労働組合がある場合は労働組合）に通知しなければなりません。

さらに、勤務地を管轄する地方自治体の長や、州の迅速対応チームに対しても同様に通知を行う義務があります。

 

WARN法の対象となる企業と労働者

アメリカのWARN法はすべての雇用に適用されるわけではなく、一定の基準を満たす企業や解雇規模が対象となります。

 

WARN法が適用されるのは、主にフルタイム労働者を100人以上、または週に計4000時間以上雇用する企業や団体です。

 

労働者は、50人以上が失職する施設閉鎖や、50〜499人（かつ従業員の33％以上）または500人以上が対象となる集団解雇によって職を失う場合、WARN法の保護対象となります。

なお、WARN法は幅広い労働者を保護します。時給制や月給制、管理職だけでなく、条件を満たせばパートタイム労働者も通知を受け取る法的な権利を有します。

 

企業が通知を怠った場合の罰則

もしアメリカ企業の雇用主がWARN法で定められた60日前の事前通知を怠り、突然の解雇を強行した場合には、企業に対して非常に厳しい法的ペナルティが科される仕組みになっています。

WARN法で通知を怠った場合の具体的な企業への罰則の内容は以下のとおりです。

参照元：

アメリカ労働省（DOL）-WARN Act Compliance Assistance

アメリカ労働省（DOL）-Worker Adjustment and Retraining Notification (WARN) Act

アメリカで働くうえでは、解雇のリスクを正しく理解し、事前に対策を講じておくことが大切です。

主な事前対策は、下記の3つです。

 

• 雇用契約書や会社の規定をしっかり確認する
• 州ごとの労働法や解雇率の違いを理解する
• スキルアップを怠らない

 

ここでは、アメリカでの解雇の不安を和らげる3つの事前対策を紹介します。

 

雇用契約書や会社の規定をしっかり確認する

アメリカの企業で働く際は、雇用契約書や会社の規定をしっかり確認しましょう。

アメリカでの雇用において、労働者が雇用契約書や社内規定を確認することの重要性は高いです。アメリカには日本の退職金制度のような一律の法的義務が存在しないため、解雇時の条件はすべて個別の契約や社内規定に委ねられます。

 

確認するべきポイントには、たとえば退職手当の有無と算出方法が挙げられます。

退職金は法律上の義務ではなく、雇用主と従業員の「合意（契約）」に基づきます。勤続年数に応じてどのように計算・支給されるかを、事前に社内規定や書面で確認しておく必要があります。

また、労働協約や社内人事規定の内容も確認が必要です。社内の人事ポリシーや労働協約（労働組合がある場合）に記載されている解雇時のプロセスや権利を把握しておくことで、不測の事態にも冷静に対応できます。

 

州ごとの解雇率や労働法の違いを理解する

アメリカは合衆国であり、実際の解雇の起こりやすさや労働法の内容は、働く州によって大きく異なる場合があります。自分が働く予定の、あるいは働いている州の特性を理解しておくことが重要です。

 

アメリカ労働統計局の2026年調査によると、全米の平均解雇率は1.1％ですが、これは州によって大きく変動します。

出典：アメリカ労働統計局（BLS）「State layoffs and discharges rates, annual averages」をもとにレバレジーズが作成

 

たとえば、観光業が盛んなハワイ州やテクノロジー企業の集まるワシントン州の解雇率は0.9％、日本人に人気の高いカリフォルニア州は1.1％、テキサス州は1.0％と、平均以下の水準を保っています。

一方で、アイダホ州（2.6％） やインディアナ州（1.5％）などの一部の州では、全米平均を上回る解雇率が記録されています。

 

また、失業保険ルールや支援内容も州ごとに異なるため、確認が必要です。

先述したWARN法についても、州が独自に厳格なミニWARN法を制定していることがあります。たとえば、カリフォルニア州とニューヨーク州はミニWARN法を定めており、適用対象となる企業の規模や事前通知の期間には以下のような違いがあります。

勤務地選びの段階で州ごとの特徴を理解しておくことで、アメリカ就職における解雇の不安を和らげられます。

 

参照元：

アメリカ労働省（DOL）-Worker Adjustment and Retraining Notification (WARN)

 

スキルアップを怠らない

アメリカの労働市場において、解雇に対する重要な準備は、自身のスキルを高め続けることです。

専門性の高い実務スキルや経験を持つ人材は、解雇される可能性が低くなります。また、やむを得ない事情で解雇されたとしても、再就職が決定しやすいです。

 

自身のスキルを企業にアピールするためには、魅力的な履歴書を作成することが大切です。「アメリカの履歴書の項目・書き方や例文を紹介！日本との違いも解説」の記事では、履歴書の書き方やサンプル見本・例文を載せているので、ぜひ参考にしてください。

どれほど準備をしていても、会社の業績悪化などによって解雇を避けられない状況は起こり得ます。しかし、アメリカには失職した労働者の生活や再就職を支える4つのセーフティネットが用意されています。

アメリカで解雇されたときの主なセーフティネットは、下記の4つです。

 

• 退職金（Severance Pay）
• 失業保険（Unemployment benefits）
• 再就職支援サービス（Rapid Response）
• 健康保険の継続（COBRA）

 

これらの制度は、労働者が経済的に破綻することを防ぎ、次のキャリアへとスムーズに移行できるように設計されています。

 

ここでは、アメリカで解雇されたときの4つのセーフティネットについて詳しく解説します。

 

退職金（Severance Pay）

アメリカで解雇されたときのセーフティネットの一つは、退職金（Severance Pay）です。

退職金は基本的に勤続年数の長さに基づいて算出され、アメリカで解雇された際に当面の生活設計を立てるうえで大きな支えとなります。

 

万が一退職金が支払われない場合は、アメリカ労働省の従業員福利厚生保障局（EBSA）に相談することで、支払いに向けた支援を求められます。

 

参照元：アメリカ労働省-Severance Pay

 

失業保険（Unemployment benefits）

失業保険（Unemployment benefits）は、アメリカ政府が提供する公的なセーフティネットです。失業保険は、収入が突然途絶えた労働者が次の職を探す期間の生活を保障するために作られました。

アメリカの失業保険は、会社の経営不振やレイオフなど、従業員側に非がない理由で解雇された場合にのみ支給されます。自己都合退職や懲戒解雇のケースは原則として対象外となるので注意が必要です。

 

失業保険は連邦政府ではなく、各州が個別に運営しています。そのため、自分が「住んでいる州」ではなく、基本的には「実際に働いていた州」の窓口で速やかに申請を行いましょう。

 

参照元：USAGov-Unemployment benefits

 

再就職支援サービス（Rapid Response）

アメリカには、解雇が実際に実施される前の段階から受けられる公的な再就職支援サービス（Rapid Response）が存在します。

 

この早期再就職支援プログラムは、雇用主がレイオフを予定している段階で州や地域の専門チームが職場に直接出向き、解雇日を迎える前から支援をカスタマイズして提供されます。これにより、精神的なストレスを和らげ、復職活動を前倒しすることが可能です。

 

再就職支援サービスでは、再就職を早めて生活の混乱を最小限に抑えるための、あらゆるリソースを無料で利用できます。たとえば、履歴書の書き方や面接対策のワークショップ、キャリアカウンセリング、失業保険や健康保険オプションの案内、さらにはスキルアップやトレーニングのための資金援助なども利用可能です。

 

アメリカでは、転職回数の多さが選考通過のネックになることはほとんどありません。詳細については「アメリカでは転職回数が多いのは当たり前？平均値や日本との違いを解説」の記事で解説しています。あわせてご覧ください。

 

参照元：アメリカ労働省-Rapid Response Services For Workers

 

健康保険の継続（COBRA）

COBRA法を利用することで、解雇などによって勤務先のグループ健康保険の資格を喪失したあとでも、一定期間その保険の補償内容をそのまま維持・継続することが可能です。

 

アメリカで生活・労働するうえで懸念されるのが、解雇に伴って会社のグループ健康保険を失うことです。アメリカの医療費は極めて高額なため、再就職先が決まるまでの空白期間を無保険で過ごすことは大きなリスクとなります。

COBRAの手続き方法を理解しておくことは、自身の健康と財産を守るために重要です。

 

参照元：

USAGov-Unemployment benefits

USAGov-Learn about COBRA insurance and how to get coverage

「アメリカでは解雇が当たり前」という言葉の背景には、たしかに流動的な労働市場の側面があります。しかし、実際のアメリカにおける解雇率は1％程度で推移しており、日常的に誰もが突然クビになっているわけではありません。

また、アメリカには「WARN法」のような不当解雇から労働者を保護する厳格な連邦法が存在し、さらに「失業保険」や「COBRA」、解雇前から支援が始まる「Rapid Response」といったセーフティネットが多層的に整備されています。

雇用契約をしっかり確認し、勤務する州のルールを理解したうえでスキルアップを怠らなければ、解雇は過度に恐れるものではなくなります。アメリカの解雇の実情や関連法律、セーフティネットなどの知識を身に付け、アメリカでのキャリアへ挑戦しましょう。