アメリカの年間休日数の平均を紹介！有給休暇や祝日の種類も解説

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このページのまとめ

• アメリカの民間労働者の年間休日には法的な制限はないため、労働条件を確認する
• アメリカ民間労働者の年間休日の平均日数の目安は、104日～116日間
• アメリカ公務員の年間休日の平均日数の目安は、土日と連邦祝日を合わせた116日間
• アメリカでは州や宗教ごとに定めた祝祭日があり、地区や企業によっては休日になる
• アメリカの連邦祝日が土日に重なる場合、金曜日か月曜日が振替休日になる

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「アメリカの年間休日の平均日数はどのくらい？」と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

アメリカの連邦祝日は民間企業において休日に定められていないケースが多いため、勤務先を探すときは条件をしっかり確認する必要があります。

 

本記事では、アメリカの年間休日の平均日数を民間労働者と公務員に分けて紹介します。また、勤続年数ごとの平均的な有給休暇・病気休暇も紹介するので参考にしてください。

アメリカの年間休日は、後述する有給休暇・有給病気休暇や連邦祝日、勤める企業が定める休日などで構成されます。

この記事ではまず最初に、アメリカの年間休日の日数を民間労働者と公務員に分けて紹介します。

 

アメリカの民間労働者の年間休日数

2025年のカレンダーにおけるアメリカ民間労働者の勤続年数別の年間休日数は、下記の表のとおりです。なお、有給・病気休暇は平均的な取得日数を適用して計算しています。

 

 

アメリカでは年間休日数の下限に関する法律は定められておらず、休日は雇用主と従業員間で締結される労働契約のなかで決定されます。

そのため、アメリカの民間労働者の年間休日数はケースごとに大きく異なります。

 

たとえばアメリカの民間労働者で土日のみが休みの場合、年間休日数は104日間です。

また、土日に加えて連邦祝日が休日の場合、アメリカの民間労働者の年間休日数は116日間になります。

 

アメリカの公務員の年間休日数

2025年のカレンダーにおけるアメリカ公務員の勤続年数別の年間休日数は、下記の表のとおりです。なお、有給・病気休暇は平均的な取得日数を適用して算出しています。

 

 

アメリカで勤める公務員の人は、基本的に土日祝日が休日になります。

2025年のカレンダーでは連邦祝日が12日間・土日が104日間あるため、アメリカの公務員の年間休日数は116日間です。

 

また、有給・病気休暇を考慮すると、アメリカで仕事をする公務員は年間休日が140日間以上取得できることになります。

アメリカの有給休暇には、主に旅行やリフレッシュを目的に自由に取得できる「有給休暇（Vacation）」と、病気やケガで働けないときに取得する「有給病気休暇（Sick leave）」があります。

 

ここでは、アメリカ労働統計局の 「Paid leave benefits: Average number of sick and vacation days by length of service requirement」をもとに、2025年3月時点におけるアメリカの民間労働者と公務員が取得した有給・病気休暇の平均日数を紹介します。

 

アメリカの民間労働者の有給・病気休暇の取得日数

アメリカの民間労働者が取得した「有給休暇の平均日数」「有給病気休暇の平均日数」「合計日数」は下記のとおりです。

 

 

アメリカの民間労働者が取得した病気休暇の平均日数は、勤続年数にかかわらず7日間でした。アメリカの民間労働者が取得した有給休暇の平均日数は、勤続年数が重なるにつれて増加しています。

 

勤続1年後のアメリカ民間労働者が取得した有給・病気休暇の平均日数は、18日間です。一方、勤続20年後のアメリカ民間労働者の平均的な有給・病気休暇の日数は27日間です。

 

アメリカの公務員の有給・病気休暇の取得日数

アメリカの公務員（州政府・地方自治体の職員）が取得した「有給休暇の平均日数」「有給病気休暇の平均日数」「合計日数」は下記のとおりです。

 

 

アメリカの公務員が取得した有給・病気休暇の平均日数は、民間労働者よりも多いです。

 

勤続年数が1年のアメリカ人公務員の有給・病気休暇の平均取得日数は24日間で、その後も平均取得日数は増えています。勤続20年後のアメリカの公務員の平均的な有給・病気休暇の日数は34日間でした。

 

「アメリカ人の休日の過ごし方を紹介！祝日の種類や有給休暇の取得率も解説」の記事では、有休取得率やアメリカ人が休日をどのように楽しんでいるかについて解説しています。アメリカへの移住を検討している方は、あわせてご覧ください。

 

参照元：アメリカ労働統計局-Paid leave benefits: Average number of sick and vacation days by length of service requirement

アメリカの年間休日を構成している祝日・祝祭日には連邦政府が定めている祝日のほか、州・地区や民族・宗教によって定められている祝祭日があります。

 

連邦政府が定めている祝日

アメリカの休日の種類の一つは、「連邦祝日（Federal Holidays）」です。

アメリカの連邦祝日として定められているのは、下記の12種類です（2025年9月18日時点）。

 

 

連邦祝日は多くのアメリカの政府機関や一部の民間企業で、休業日として扱われます。

アメリカの民間労働者は連邦祝日が必ずしも休日にはならないため、労働契約を事前に確認しましょう。

 

一般的な祝祭日・記念日

アメリカでは特定の団体や行事をお祝いする祝祭日・記念日が定められています。

一般的な祝祭日・記念日の例は、下記のとおりです。

 

 

特定の団体・行事を祝う祝祭日・記念日は、基本的には休日として扱われません。

休日にはなりませんが、イベントを行ったり集まってパーティーをしたりする慣習があります。

 

州や地区が定めている祝祭日

アメリカでは、各州や地区によって祝祭日を制定しています。

州や地区が定めている祝祭日の例は、下記のとおりです。

 

 

州や地区が定める独自の祝祭日は、その州・地区の歴史や文化に基づいて定められています。

 

民族・宗教が定めている祝祭日

アメリカではさまざまな人種が生活しており、多民族・多宗教社会という特徴があります。そのため、民族・宗教ごとに大切にしている祝祭日が存在します。

宗教による祝祭日の例は、下記のとおりです。

 

 

民族・宗教ごとの祝祭日は連邦祝日ではないため、公休としては扱われません。しかし、地域や会社によっては休日になるケースがあります。

 

参照元：アメリカ一般調達庁-American holidays

アメリカにも振替休日が存在します。アメリカの振替休日は「Observed Day」と呼ばれ、連邦祝日（Federal Holidays）が土日にあたるケースにおいて振替休日が設けられます。

連邦祝日が土曜日にあたる場合は前日の金曜日が振替休日になり、日曜日にあたる場合は翌日の月曜日が振替休日になります。

 

連邦祝日以外の祝祭日については、基本的に振替休日ポリシーは適用されません。

アメリカの年間休日数は、民間労働者か公務員かによって目安数が異なります。

 

アメリカの民間労働者で土日のみが休みと定められているケースでは、年間休日数は104日間です。

また、土日に加えて連邦祝日が休日と定められている場合、アメリカの民間労働者の年間休日数は116日間です（2025年のカレンダーの場合）。

ただしアメリカの民間労働者は連邦祝日が休業日とは限らず、休日については雇用主との契約条件によって定められます。会社によってはさらに年間休日数が少ないケースもあるため、契約内容をよく確認してください。

 

アメリカで働く公務員は、連邦祝日も土曜日・日曜日も基本的に休みになります。そのため、アメリカの公務員の年間休日数は116日間です（2025年のカレンダーの場合）。

アメリカの休日のほかに労働時間についても知りたい方は、

「アメリカの平均労働時間を紹介！日本と海外の違いや実際の働き方も解説」の記事をご覧ください。